第1章 総則
第1.1条（規約の適用）
1．株式会社エクシート（以下「当社」という）は、以下の条項により当社が提供する各種サービスのご利用に関し、本利用規約を定め、契約者に対して各種サービスの提供を行うものとする。
2．本規約が適用を受ける当社提供のサービスは以下のとおりとする。以下、各サービスを総称して、又は個別に示して「当社サービス」という。なお、当社サービスには、将来提供される可能性のある下記サービスの改訂版、改良版並びに新たに追加する当該サービスの種類・名称を含むものとする。
・ラクリエ求人サービス
・ラクリエプラスサービス
3．本規約は、当社サービスにおいて本規約と異なる定めがある場合を除き、当社サービスの利用に関し、共通して適用されるものとする。また、当社サービスにおいて別途定める個別規約（以下、「個別規約」と総称する）、サービス仕様書（次条に定義する）、名称の如何を問わず個別規約において別途当該当社サービスに適用されるものと規定されている各種ポリシー等についても契約者はこれらの諸規定に同意し、当該当社サービスを利用に関して契約者にはこれらの諸規定が適用されるものとする。また、本規約と個別規約の規定が矛盾抵触する場合には、当該当社サービスに関する個別規約の規定が優先的に適用されるものとする。
4．当社が、当社サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者（次条に定義する）に本規約及び個別規約において別途定める方法により通知した当社サービスの利用に関する諸規約は、本規約及び個別規約と同様に契約者（個別規約に基づく通知の場合には、当該当社サービスの契約者に限る）に適用されるものとする。
5．本規約及び個別規約は、契約者への事前の予告なしに変更されることがあり、本規約及び個別規約の変更は、当社が変更後の本規約又は個別規約を本サイト（次条に定義する）上に表示した時点で効力を生じ、本規約又は個別規約変更後、当該当社サービスを継続する契約者は、変更後の本規約及び個別規約について同意したものとする。
第1.2条（用語の定義）
本規約において使用する用語は以下のことを意味する。
(1)「本システム」とは、契約者が当社サービスを利用するために、本規約に基づき、当社が当該当社サービスの契約者に使用許諾するサーバ設備及びネットワーク設備をいう
(2)「本サイト」とは、契約者が当社サービスを利用するために、当社がインターネット上で運営している当該当社サービスに関するサイトをいう
(3)「本機能」とは、サービス仕様書の機能仕様に記載された機能をいう
(4)「サービス仕様書」とは、当社サービスを利用するに際して、本機能及び当該当社サービスの概要・利用条件等が記された仕様書のことをいう
(5)「契約者」とは、本規約及び個別規約に基づく当該当社サービスの利用契約を当社と契約している者をいう
(6)「利用者」とは、当社サービスの利用に際し、当社が必要と定める登録をした者をいう
(7)「本契約」とは、当社と契約者との間の当社サービスの利用に関する権利関係を定める契約をいう
第2章 当社サービスの内容及び範囲
第2.1条（当社サービスの内容）
1．当社は、当社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、当社サービス及び本システムを維持・運用するものとし、契約者に対し、当社サービスの利用期間中、以下の条件の範囲で、本システムを本規約及び個別規約に記載の目的及び方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾する。当社サービスの範囲・維持・運用の内容、及び当社サービスの機能仕様は、サービス仕様書に記載のとおりとする。
2．契約者は、当社サービスの利用に際し、本規約、個別規約及びサービス仕様書に記載の禁止事項を遵守するものとする。
3．当社は、当社の責任により契約者の事前の承諾なくしてサービス仕様書に定められた運用業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとする。
第2.2条（当社サービスの範囲外の事項）
1．以下の各号に該当する事項は当社サービスの範囲外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとする。
(1)当社サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理及びコンテンツの保持・管理
(2)以下の各事由による当社サービスの中断・障害からの復旧
・前号の機器・設備
・契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
・第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
・停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
・上記の他、サービス仕様書で当社の責任と明記されていない事項
(3)前2号の他、サービス仕様書で当社の責任と明記されていない事項
2．前項に定める当社サービスの範囲外の事項について、契約者が当社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による意をもって実施する。
3．第1項に規定する他、当社サービスの利用についての契約者と利用者との間の一切の事項（利用者の管理等を含む）については、契約者の判断と責任で処理するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとする。
4．第1項に規定する当社サービスの範囲外の事項に起因して、又は契約者の希望により、当社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。ただし、当社は契約者の希望に応じる義務はないものとする。
・本システムの範囲及びその機能仕様の変更
・本システムに関する維持・運用内容の変更
第3章 当社サービスのご利用
第3.1条（当社サービスの申込方法）
1．当社サービス利用の申込みをするときは、当該当社サービスに関して当社が所定する申込書又はオンライン上の申込フォーム（以下、総称して「申込書」という。）に必要事項を記入し、提出するものとする。また、申込書の提出により、本規約及び当該当社サービスに関する個別規約に同意したものとする。
2．前項の申込書を提出するにあたっては、申込者は以下の各事項を表明保証するものとする。
(1)申込者が提供した情報（電子メールでのご連絡事項及び登録情報を含む）は、完全かつ正確であること
(2)当社サービスの利用にあたり、当社及び当社関連会社を含む第三者の如何なる権利も侵害する目的又は意図を有しないこと
(3)当社サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図（当社サービスに類似するサービスを自ら開発し、又は関連会社等を含む第三者に開発させる意図を含む）を有しないこと
(4)当社サービスの利用にあたり、本規約及び個別規約に違反する目的又は意図を有しないこと
(5)当社サービスの利用にあたり、自己又は第三者をして類似サービスの開発・販売をすること、及び当社サービスの利用を通じて開発等のリサーチを行う意図を有しないこと
(6)申込者が法人、団体である場合、申込書の名義の如何に拘わらず、当該法人等を代理する権限が付与された個人によって申込みが行われること
3．第1項の申込みがなされて、当社が承諾することにより、当該当社サービスに関する本契約が成立することとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない場合がある。
(1)当社所定の申込み手続きに従わない場合
(2)当該当社サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれのある場合
(3)その他当社が不適当と判断した場合
4．契約者は、前項の提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに当社に通知するものとする。
5．前項の届出がない場合、当社は契約者に対し、契約者が第1項に規定する申込みの際に提供した契約者の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの連絡先に対し通知すれば足りるものとし、当該通知が契約者に到達しなかったとしても、当該通知を発したときに契約者に到達したとみなされるものとする。
6．当社は、契約者からの特段の申入れが明示的になされない限り、契約者の会社名等を当社サービス導入企業として公開することができるものとする。この場合において、当社は、契約者のロゴタイプ・商標・サービスマーク等を、当社サービスの導入実績の表示・広告・宣伝の目的で無償で使用することができるものとし、契約者は当社に対しかかる使用を予め許諾するものとする。
第3.2条（当社サービスの利用料金）
1．当社サービスの利用料金（以下「利用料金」という）は、毎月の当該当社サービスの基本料金及びオプション料金の合計額に消費税を加えた額とする。なお、その詳細については、当該当社サービスの利用申込書に記載のとおりとする。
2．本契約の有効期間中に消費税の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の税率が適用されるものとする。なお、利用料金の一括支払い後に消費税の変更があった場合は、当社は契約者に対し、変更後の契約期間について、その変更分を、その後の当社サービス料金請求時に上乗せ、又は別途請求し、契約者はこれを支払うものとする。
第3.3条（当社サービスの最低利用期間）
1．当社サービスの最低利用期間は、個別規約の規定が適用される。
2．前項にかかわらず、契約者は、本契約期間中、サービス利用終了日の1ヶ月前までに当社が別途定める書面により当社に通知することで本契約を解約することができる。かかる通知の当社到達日からサービス利用終了日までの期間が1ヶ月に満たない場合、当該通知の当社到達日の属する月の翌月末日をサービス利用終了日とみなす。
3．第1項に定める最低利用期間内に、前項に基づき本契約が解約された場合又は契約者の事情により本契約が解除された場合、契約者は最低利用期間の残余期間に対応する利用料金に消費税相当額を加えた額を、当社が定める期日までに支払うこととする。その際の利用料金は、解約月の月額利用料金にて算出する。
第3.4条（利用料金の請求及び支払）
1．契約者は、当社が定めた請求書に記載された方法により請求額を支払うものとする。なお、支払いに係る手数料は全て契約者の負担とする。
2．支払期日が経過しても請求額の支払いがない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで年14.6％の割合による支払遅延利息を支払うものとする。
3．契約者において利用料金の支払いが滞った場合、又は契約者の責めに帰すべき事由により本契約が解除、又は当該契約者に対する当社サービスの提供が停止された場合、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時にすべての利用料金、及び、同料金に対して、期限の利益を喪失した日の翌日から滞った利用料金の支払いが完了する日まで、年6％の割合による遅延損害金を当社に支払わなければならないものとする。
4．契約者は、契約者が日本国外に居住又は所在するために当該地の法令等により当社に課税される場合等、日本の法令等と異なる税金の負担が発生する場合、その税金は契約者の負担とする。
5．契約者は当社が定めた請求書について、請求金額等に誤記がある場合、契約者は当該請求書を受領後5営業日以内に、当該請求書の当社サービス箇所を当社に連絡するものとし、当社において誤記が確認された場合、対応を別途協議するものとする。
第3.5条（当社サービス内容の変更）
1．当社は、当社サービスの利便性の向上を目的として、本システムの仕様、当社サービスの内容の一部を必要に応じて変更することができるものとする。かかる変更がなされる場合には、当社は、第5.9条に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知するものとする。
2．当社が、当社サービスの重大な変更(契約者において本サービス上の不利益が生じる変更に限る)を行う場合には、契約者に対して30日以上前に通知してから行わなければならない。ただし、この30日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。
第4章 契約者の責任
第4.1条（アカウントの管理責任）
1．契約者は、本サイトにアクセスするためのＩＤ及びパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとする。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではないものとする。
2．契約者は、本サイトの維持・運用に必要となる管理者用ＩＤ及びパスワード等を当社から付与されるものとする。契約者は、これを契約者の責任で管理し、契約者の従業員以外の第三者に開示・提供しないものとする。
3．契約者は、ＩＤ及びパスワード等が第三者に漏えい等した場合又はそのおそれがある場合、直ちに当社に書面で通知するものとする。
4．契約者は、当社が付与した管理者用ＩＤ又はパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により当社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を当社に賠償する責を負うものとする。
5．ID及びパスワード等が第三者に使用されたり盗まれたりしていることが判明した場合であっても、当社は、当該パスワード等を利用して行なわれた一切の行為を、契約者本人の利用であるか否かを確認することを要せず、契約者本人の行為とみなすことができるものとする。
第4.2条（当社サービスの利用制限）
1．契約者は、自ら又は利用者をして、当社サービスを利用して以下の情報を配信してはならない。
(1)わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報及びそのおそれのある情報
(2)犯罪行為を誘発する情報及びそのおそれのある情報
(3)不公正な競争となる情報及びそのおそれのある情報
(4)他人の著作権その他の権利を侵害する情報及びそのおそれのある情報
(5)他人のプライバシー等を侵害する情報及びそのおそれのある情報
(6)他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報及びそのおそれのある情報
(7)性別、民族、人種等による差別を助長する情報及びそのおそれのある情報</span
(8)有害プログラムを含んだ情報及びそのおそれのある情報
(9)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報及びそのおそれのある情報
(10)当社サービスの運営、当社の営業を妨げる情報及びそのおそれのある情報
(11)法令に違反する情報、又はそのおそれのある情報
(12)第三者から配信を請け負った情報（当社の許可を得た場合を除く）
(13)その他、当社が不適切と判断する情報
2．当社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他当社の業務上必要があるときは、契約者の配信した情報及び配信する予定の情報を閲覧することができるものとし、契約者は予めこれに同意するものとする。
3．当社は、契約者が第1項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、当社は、契約者に対し直ちに当社サービスの利用を拒絶することができるものとする。また、この場合においても、当社は当該月の月額基本料金を請求することができるものとする。
第4.3条（当社サービスの利用に関する免責）
1．当社サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
2．契約者又は利用者による当社サービスの利用に関して、第三者が当社に対してクレーム又は請求を行った場合、契約者が当該クレーム又は請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレーム又は請求に関して当社が損害（対応するための相当な弁護士費用を含む）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。この場合、当社は、当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、当該損害額にかかる補償義務の履行を契約者に請求できるものする。
3．当社サービスを利用して処理する元データ又は処理データの管理、バックアップは全て契約者及び利用者の責任で行うものとし、当社サービスで利用するソフトウェアのバグ又は設備障害等により生じるデータの消失等に関して、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとする。当社は、契約者が当社サービスの機能を用いて削除した情報が復元できない場合であっても、情報の削除等によるデータの消失等についていかなる責任も負わないものとする。
4．契約者は、当社サービスの利用に関して、本規約、個別規約及び別途契約者に対して周知する諸条件を利用者に遵守させるものとし、また、契約者は利用者の一切の行為について当社に対し直接責任を負うものとする。
5．当社は、契約者及び利用者が当社サービスの機能を用いて削除した情報が復元できない場合であっても、情報の削除等によるデータの消失等についていかなる責任も負わないものとする。
6．当社は、契約者の当社サービス利用にあたり通信障害並びに当社サービスの不具合を含むなんらかの理由により、スマートフォンを含む情報端末機器の遠隔制御ができず、その結果生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとする。ただし、当社に故意重過失がある場合にはこの限りではない。
第4.4条（非保証）
当社は、当社サービスを提供するにあたり、本システムの内容についての技術的不正確さや誤字、誤植がないこと、不具合や障害が生じないこと、及び第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではなく、表示外観上の差異（機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更による差異等）、表示上の重大な差異（機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更よる表示不能等）、機能不全等が確認された場合においては、当社は改善に努めるが、当社は契約者に対し、現状有姿のまま当社サービスを提供すれば足りるものとする。当社は、当社サービスを高品質で提供するため、最大限努力するが、当社サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではなく、電源喪失による中断、誤作動、電気通信事業者によるインターネット導線の保守、セキュリティソフト、ネットワーク設定、第三者による加害行為等により当社サービス提供に支障が生じたことを当社が知った場合、当社は、速やかに契約者に通知するよう努めるものとする。
第5章 その他
第5.1条（秘密保持）
1．当社及び契約者は、当社サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本契約の内容、サービス仕様書の内容等を含む）を当該当社サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。
2．以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。
(1)既に公知の情報及び開示後受領者の責めによらず公知となった情報
(2)当社サービス利用により知り得た以前から保有していた情報
(3)当社サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
(4)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3．本条の規定は、本契約の終了後も3年間効力を有するものとする。
第5.3条（情報の取扱いについて）
1．当社は、契約者、利用者による当社サービスの利用により収集した契約者情報、利用者情報等の個人情報、及びその他の情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとする。
2．契約者は、当社サービスに関して収集した個人情報については、個人情報保護法及び所管のガイドラインに従って取り扱うものとする。
第5.4条（知的所有権の帰属）
1．本システム及び当社サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、当社又はその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本規約及び個別契約に定める以上に契約者に対し使用許諾するものではない。
2．契約者は、本システム当社サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。
(1)当該当社サービスの利用目的以外に使用しないこと（当該当社サービス類似のサービスの開発のために使用することを含む）
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
(3)営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
3．本条の規定は、本契約の終了後も効力を有するものとする。
第5.5条（当社による当社サービスの一時停止及び本契約の解除）
1．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、当社サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は本契約を解除できるものとする。
(1)自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合
(2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合
(3)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合
(4)解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
(5)前四号の他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(6)当社サービスの運営を妨害し又は相手方の名誉信用を毀損した場合
(7)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(8)当該当社サービスの監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(9)本契約を履行することが困難となると合理的に判断される事由が生じた場合
(10)その他本規約の規定に違反した場合であって、是正を求める催告後、相当期間が経過しても違反事実が是正されない場合
2．当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、当社サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとする。
(1)本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2)本システムに故障等が生じた場合
(3)停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により当社サービスの提供が困難な場合
(4)前各号他本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
3．天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失し又は破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨を契約者に通知して本契約を解約することができる。
4．当社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して30日以上前に通知することにより、当社サービスの全部を廃止し本契約を解約することができるものとする。ただし、この30日の期間は、やむをえない事情がある場合には合理的な範囲で短縮できるものとする。
5．本条により当社サービスが一時停止し、又は本契約が解約された場合でも、本規約及び個別契約に特別の定めがある場合を除き、当社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする（当社に故意又は重大な過失がある場合を除く）。なお、契約者は、本条第3項により本契約が解約された場合には、第3.3条に定める当社サービス利用期間の残存期間分の利用料金を当社に支払う義務を負わないものとする。
第5.6条（反社会的勢力の非関与）
1．契約者及び当社は自らが現在、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。
(1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者 (以下、「暴力団等」という)であること、又は暴力団等でなくなったときから5年を経過しない者であること
(2)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)暴力団等を利用すること、及び利用していること
(5)暴力団等に対して資金等の提供又は便宜の供給などを行うこと及び行っていること
(6)その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
(7)自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした事実を有すること
2．当社又は契約者は、相手方が前項(1)ないし(7)のいずれかに該当することが判明した場合には、相手方は何ら催告することなく本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。その場合には、解除権を行使された相手方は、当該解除に起因する損害賠償責任を相手方に対し、一切請求しないこととする。
3．本条第1項及び第2項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。
第5.7条（本契約終了時の処理）
1．本契約が期間満了、解約又は解除により終了した場合、契約者は、当社サービスを一切使用できないものとし、当社から提供された一切の物品（当該当社サービスのサービス仕様書等を含む）を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄するものとする。
2．本契約が終了した場合、解約日を経過してなお当社サービスに登録されているデータ等は全て当社の独自の判断において削除できることとし、当社は当該措置を行ったことによる責任を一切負わないものとする。
第5.8条（損害賠償）
1．契約者が、本規定の違反により当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。
2．契約者が当社サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、当社の責に帰すべき重大な事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。
3．当社は、本規約及び個別契約に特別の規約がある場合及び当社が故意又は重過失である場合を除き、当社サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任も負担しないものとする。
4．当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社は、直接かつ現実に生じた損害のみを契約者に賠償するものとするが、この場合であっても、当社が負担する賠償金の累積額は、契約者が当社に支払った当社サービスの利用料金の直近6ヵ月分の合計額（6ヶ月に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額）を上限とする。また、当社は不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、あらゆる間接損害、及び、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害については、賠償の責任を免れるものとする。
第5.9条（通知）
本規約に基づく契約者、当社間の通知は、以下各号の方法その他当社の指定する方法で行うことができる。
(1)相手方が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法
(2)当社が契約者へ提供している管理者機能のトップ画面へメッセージを提示する方法
第5.10条（再契約）
本規約が解除又は終了した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、当社はデータの復活ないし継続利用の保証はしないものとする。契約者及び利用者が当社サービスを利用するにあたり用いたデータ等は全て契約書の責任と費用においてバックアップ・保存される必要があるものとする。
第5.11条（権利義務の譲渡制限）
1．契約者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、本契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとする。
2．前項の規定に拘わらず、当社が当社サービスに係る事業の一部を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他当該当社サービスが移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い、契約者の本契約に基づく契約上の地位、本規約及び個別規約に基づく権利・義務及び当該当社サービスの利用に伴い登録された登録情報その他の契約者に関する情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとする。
第5.12条（分離可能性）
本規約及び個別規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約及び個別規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとする。
第5.13条（紛争の解決）
1．本規約の条項又は規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
2．本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
3．本規約に関する紛争は当社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。
以上
2021年10月01日制定